柳井市議会 2021-06-16 06月16日－03号
そして、柳井浄化センターの排水口の位置決定に当たりましては、事前に海水の淡水化等について、あるいは雨天時、晴天時、また四季による潮流状況や湾の上・中・下層部等の排水口周辺海域の放流水影響調査を行っております。
そして、柳井浄化センターの排水口の位置決定に当たりましては、事前に海水の淡水化等について、あるいは雨天時、晴天時、また四季による潮流状況や湾の上・中・下層部等の排水口周辺海域の放流水影響調査を行っております。
次に、４款衛生費については、ごみ全般のリサイクル率の推移について、火葬場・霊園管理運営事業では、萩やすらぎ苑斎場等の管理運営状況について、環境保全対策事業では、阿武川を初めとした河川の水質調査の状況や、浄化槽の放流水が河川に与える影響について、不燃物埋立処分事業では、今後の受け入れ可能容量と使用可能な見込み年数、新たな施設の検討状況について等の質疑がありました。
しかしながら、合流式下水道は汚水と雨水の対策を同時に進められる反面、大雨時には汚水が混入した雨水を未処理で放流せざるを得ない場合がございますことから、その処理方法について公衆衛生上の観点から社会的な問題となり、平成１５年度には下水道法施行令が改正され、合流式下水道の雨水の影響が大きいときの放流水の水質を改善すること、また、雨天時の公共用水域の未処理放流水の量を減少させることなどが原則平成２５年度までに
また、昭和５１年には、終末処理場からの放流水の水質管理を困難にするおそれのある悪質下水を排除するものへの不正監督、これも強化されておるほか、平成８年には、活性汚濁等の適正処理や減量化、また、平成１７年には、高度処理の推進のための見直しが図られております。下水をめぐる社会情勢に伴って、下水道法制も整備されているという状況でございます。
さてこのカヌーコースは、山口県が整備、管理をしているものですが、阿武川ダムからの放流水を活用していることから、年間を通じて安定した水量が確保できるという、全国的にも珍しいコースだと聞いていることから、この大変に貴重な地域の特徴を積極的に活用して、交流人口をふやす取り組みを行えばよいのではないかと考えております。
事業は公募において選定された民間の企業が、ことし７月に工事着手し、施工後はサイフォン方式により、ダムの放流水を利用する計画で、今年度内に供用開始する予定となっております。 発電された電力は売電し、収益の一部は温見ダムの維持管理費に充てるため、市に納付されます。 今後は、県及び選定された民間企業と連携をとりながら、状況を把握し、地元関係者に情報を提供してまいりたいと考えております。
また、錦町での上水道の水道用水や、ダム直下に建設する発電所で、放流水を利用した発電等の利水にも活用する予定とされています。 こうした多目的なダムとして建設が進められておりますが、国の地すべり対策の技術指針の改定に伴いまして、山口県により再調査が行われました結果、ダム貯水池周辺の地すべり対策が必要となり、事業期間が２年延伸され、平成３５年度に事業が完了することとなりました。
６款諸収入、１目雑入８０万２,０００円は放流水売り払い金などである。７款市債、１目下水道建設事業債４億８,０５０万円、２目資本費平準化債４億５,５２０万円、３目公営企業適用債１,８５０万円を計上している。 債務負担行為は３事業について、期間及び限度額を設定しているとの説明がありました。
大浦一般廃棄物最終処分場は地震や台風、豪雨への備えを初め、万全の漏水対策や放流水の常時監視など最新の技術と性能で設計施工をいたしており、また、周辺の景観と調和し、風雨や動物などの影響を受けないように、埋め立て地を屋根で完全に覆った市内初のクローズド型の処分場でございます。
それが一番、山田議員も懸念されているところでございますが、この処分場からの放流水が公共用水域の水質に影響を及ぼす範囲というのは、放流水が河川水量により１００倍以内で希釈される範囲――要は１００倍以上に希釈されたその後は、環境省が示す廃棄物処理施設生活環境影響調査指針に、そこは影響を及ぼす範囲の外になっています。
埋め立てたごみの種類あるいは量、それから管理場から出ます浸出水の処理施設の点検の結果、それから放流されます放流水の検査結果、それから管理場の残余埋立容量、これの測定結果、そういうものは定期的にホームページ等で公表しているところであります。
次に、「放流水の売払金の内容と相手先は」の問いに、「一番大きなところは太平洋マテリアルで、昨年度約５万トンの実績。小野田公衛社、長陽衛生社の２社は浄化槽の洗浄水として、ほかに環境衛生センターと浄化センターである」との答弁がありました。 質疑を打ち切り、討論では、「いまだに取る必要のない負担金が取られているので、この会計には反対する」という討論があり、結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。
主な質疑として、処分場跡地は最終的にどうなるのか、との問いに対し、地元と協議した結果、跡地は自然に戻し、水質の管理は下流に２軒の民家と地元の集会所があるため、地下水の水質検査を年２回行い、処分場から出る放流水の検査は、年５回、５月から９月の時期に行う。土砂の管理は、現在、石組みをした上に、金網を張って固定しているが、今後、種子と肥料が入った土のうを積んで、草を生やし、のり面を固める。
要するに、もし仮に当時８倍あったわけですが、今でもこの時点でも出ておれば、これはまたいろいろな面から調べていく必要があるかもしれませんけども、現実問題、もうその後対応ができて、この施設からはもう基準内の放流水しか出ておりませんので、行政としては今、その必要はないと思っております。 ◆江原満寿男君 そうすると自然由来でない可能性も十分あり得るんではないでしょうかね。
ただ、その放流水は雨水で十分に希釈されておりまして、さらには分流式の水路から流れ出る水でもっと薄められるということによりまして、衛生上の問題はないというふうな水質になっております。 さらには、事故後に放流水を採取してモニタリングを行って、水質に問題がないことを確認しているところでございます。 以上です。 ◆２５番（兼広三朗君） 続きまして、雨水対策について再質問をさせていただきます。
水処理センターでは定期的に水質検査を行い、放流水の水質を維持しております。合併浄化槽につきましては浄化槽法等により、年１回の法定検査が義務づけられておりますけれど、放流先の水路などでの水質検査は通常行っていない状況でございます。 環境面での検査がどうなのかは私のほうではわかりません。 ○議長（尾山信義君） 川上市民生活部長。
放流水の水質は、浮遊物質等を除去し、段階的に通常の水質を目標としております。 最終的に、もとの正常な状態に戻すためには、緊急度の高い機器の復旧を目指して、処理水の水質レベルを被災前の通常のレベルに復旧をいたします。
水力も、例えば水道、この根幹の配水地からばんと落とすようなところとか、流速のあるところとか、それとか電圧弁、そんなものをつけているところにひっつけるとか、下水道の放流水を流すところとか、そういうところにタービンをつければ発電できるんじゃないかなと思っています。また、そうやって実証モデルとしてデータを公表していけば、皆さんが取り組む可能性もあるんじゃないかなと思っています。
規模の小さな水力発電は、地域の渓流や、灌漑用水路、砂防ダム、上水道、下水処理排水、発電所放流水などの身近な水事業に応じて、柔軟に設置することが可能である。ハイドロバレー計画と言われ、小水力発電所の電力の資産、それを利用しての特色のある産業興し、地域の活性化と雇用の創出も図られている。地域未開発エネルギーの発掘と町興し、村興しの可能性があり、各地方公共団体の真剣な取り組みがスタートしている。
小水力発電とは、一般河川や砂防ダム、治山ダム、農業用水路、上水道施設、下水処理場、ダム維持放流、既設発電所の放流水またビルの循環水や工業用水など、一定の水の流量と落差があればどこでも可能な発電と言われております。これの長所といたしましては、昼夜年間を通じて安定した発電が可能であり、設備利用率も５０％から８０％と高く、太陽光発電と比較しても５倍から８倍の電力量を発電できるとも言われております。